由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
現在はその具体的な内容を示す段階に至っておりませんが、引き続き財政負担等も考慮しながら検討してまいります。 次に、行政主体で行うのか、または民間活力を利用することは検討するのかについてでありますが、北高跡地は能代駅前に位置する利便性の高い公共用地であり、その利活用につきましては、中心市街地の活性化にも関わる重要なものであると認識しております。
その間、我が会派では渡邊正人議員が平成29年３月議会において、試験運行から５年たっての検証として利用状況の確認とさらなる利便性向上への考えを問い、また30年３月定例会では、落合範良議員が前年の会派視察と地元檜山地区での自由民主党と平政・公明党の合同移動政調会での地域住民の意見、要望を踏まえ、住民にとっては使いやすさが感じられ、市にとっては財政負担の軽減となる持続可能な交通体系の構築という観点から、具体的
現在、一部のゲレンデについてはＬＥＤ照明を設置し、ナイター滑走ができるようにしておりますが、全てのゲレンデでナイター営業を行うには、全ゲレンデにＬＥＤ照明の設置が必要となり、その財政負担を考慮すると、現実的には難しいものがあると考えております。
市では、由利本荘市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定し、指針として長期的な視点を持って、公共施設の更新、長寿命化を進め、財政負担の軽減や行政サービスの水準確保に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば、秋田市、大仙市では財産活用課、能代市では市有財産活用室を設置するなど、市有財産を積極的に活用していこうという思いが、名前からも感じられるところであります。
さらに今回は、第三セクター見直しに関する指針として、各第三セクターが独立して事業主体として自立していくことを目指しながらも、市の財政負担をなるべく軽減していくということを目指すとして、指針が示されております。 その中で、改革実施計画は経営改善計画もしくは統廃合実施計画を策定するとしています。
これほどの事業費となることから、当然財政負担の平準化や世代間負担の公平化を図る観点から市債が活用されていることと思いますが、今後の財政調整基金や市債残高等、将来の財政見通しに対するお考えをお伺いいたします。 次に、洋上風力発電事業についてお伺いいたします。
そういうふうな部分で考えるのは、北秋田市だけではなくて広域的な取組、例えば県北地域で、ほかの自治体と協力しながら、何か組織的なものをつくり上げて、それで国、県から予算を引き出し、財政負担を少なくする。いわゆる市の職員だけではなくて、専門的な分野の、そういうふうな組織づくりが必要なのではないかなとは私は思うんですけれども、そこを再質問したいと思います。
私の質問に合わせたかのように、魁が道の駅象潟のことを特集しましたが、これ12月５日付の新聞で、「財政負担は少なくなく」って最初にこう書いているんです。財政負担少なくないと、問題だよって書いているんです。ずっと読んでいくと象潟のその整備費幾らかというと金額が書いていました。６億8,000万円。うちの半分のお金でさえ、新聞は金かけ過ぎだって批判しているんです。その２倍かけるんですよ、うち。
この便利帳は、市が民間事業者と協定を結んだ上で、市が提供した行政情報などを基に、市の財政負担を伴うことなく、民間事業者が自ら印刷、発行、配布を行っているものであります。 また、便利帳には、行政情報のほか地域情報も併せて掲載されており、市民生活に必要な情報が網羅され、好評を得ているとともに、市民の利便性向上につながっているものと考えております。
現時点では、資料の展示手法等に関する専門家の招聘も含め、事業を精査する必要がありますが、地元の皆様の強い要望や財政負担等も考慮しながら、早めに内容を詰めてまいります。 次に、原木需要の増加に対する林業の振興策はについてでありますが、中国木材株式会社の進出により、原木需要がますます増加し、より一層森林の伐採が進むことが予想され、生産体制の整備や労働力の確保が今後課題になると考えております。
現在、フィルムコミッションの立ち上げに関心のある団体もございますことから、財政負担と経済効果、地域の知名度向上やイメージアップと撮影やファン活動による市民の日常生活への影響等を十分整理しながら検討してまいりたいと考えております。
そして、財政負担の軽減を図るため料金収入を確保し、施設の適正かつ効率的な運営を行い経費の節減に努める。さらに、公債費以外の経費の一般会計からの繰入金を削減するなど、経営の健全化を図る云々とありました。 また、財政事情に応じて適宜、計画の見直しを行い、リフト等機器設備及び車両等については、市総合計画に基づき適切な時期に整備更新するとありました。
このガイドラインは、施設運営における市からの指定管理業務と第三セクター自身の責任で行う自主事業を明確化することで、市の財政負担の適正化を図るとともに、第三セクターの裁量を拡大し経営の自由度を高め、公的な支援に頼らず、自らの判断により経営改善を促すことを目的としております。
居住環境については、公営住宅や公園の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した公共施設については、存続や廃止の在り方を検討し、将来的な財政負担の軽減を図ってまいります。 加えて、観光・教育文化・スポーツの活動拠点との連携を図りながら、様々な世代や都市との交流を促進し、にぎわいを創出してまいります。
中途半端な計画、中途半端な進め方では、リニューアルはしたけれども、効果は発揮できず、後で振り返ったときに、今後道の駅の運営に携わる当該者、また周辺地域住民に対しての負担、さらには財政負担しか残らないという結果になりかねません。
コロナウイルスの対応に係る財政負担もあり、当市に限らず周辺自治体も財政が厳しくなっているようです。交付金の増額が期待されますが、国の借金体質が一向に改善しません。地方自治体の自立のためにも、もう一度旧能代山本地域、広域での自治体合併を検討すべき時期ではないのでしょうか。 人口の減少もあり、行財政改革を進展させなければ未来はありません。
市ではこれまで、高校生年齢の医療費無料化は、新たな財政負担が生じることなどを理由に行っておりませんでしたが、私は、未来を切り開く子供たちを地域社会全体で健やかに育てることを重要な施策の一つとして公約に掲げ、子育て世代における経済的負担の軽減を図り、子供を安心して生み育てられる環境づくりをさらに推進するため、このたび高校生年齢までの医療費無料化を決断したところであります。
こうした状況を踏まえ、検討会では、今後の遊具の在り方について安全性の確保、長期的継続性、財政負担への配慮等を念頭に、遊具を存続すべき公園として①かたまえやま森林公園、②生保内公園、③角館駅東公園の３公園を位置付けております。今後の遊び場の確保、さらにコロナ禍で野外活動が注目される中で公園の整備、拡充を進めたいと考えています。
また、市民病院の負担金に関し、指定管理料等を含め７億円を超える財政負担は高止まりが続いている。当初は５億3,000万円ほどから始まっているが、最近は改善されていない傾向がある。財政負担については、基本協定について粘り強く話し合いを進め、医師確保等も含めながら努力していくべきだ。基本協定の改善を求めて反対をするなどの討論がありました。